2020-02-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第3号
支社の課長が管内の郵便局を巡回し、低実績者に対し、名指しで責めたり、おまえは寄生虫だなどと叱責をしたりということがあった、それを理由に退社をした女性社員もいた、あるいは、前の週の販売実績が営業推進目標を下回ると、金融渉外部長から、何やっていたのか、土日休んで平気だったのか、実績が目標に行かない分、どうするんだよ、こういうふうに詰問された、こうしたことが実例として挙げられております。
支社の課長が管内の郵便局を巡回し、低実績者に対し、名指しで責めたり、おまえは寄生虫だなどと叱責をしたりということがあった、それを理由に退社をした女性社員もいた、あるいは、前の週の販売実績が営業推進目標を下回ると、金融渉外部長から、何やっていたのか、土日休んで平気だったのか、実績が目標に行かない分、どうするんだよ、こういうふうに詰問された、こうしたことが実例として挙げられております。
取組の具体的な内容について確認するとともに、二〇二〇年度までの推進目標と防災機能等の向上に資する効果について、これは法務省の見解を伺いたいというふうに思います。
そこでまず、第二次基本計画の具体的な施策の進捗状況、そしてまた、推進目標がどのように達成されているのか、大臣、今どのようにお考えか、お教えいただけますでしょうか。
さらにこれを積極的に推進するために推進目標を設定してはどうかという御趣旨と存じますが、このことにつきましては、官民交流の必要性や有用性というものが公務の組織によりまして一様ではないということ、また交流の相手方でございます民間企業の御事情ということもあるということなども踏まえまして、関係者の御意見を聞きながら検討していく必要があると考えております。
第二次基本計画の中に盛り込まれています数多くの重要な施策、推進目標の一つでございます。二〇二〇年まで三〇％というのは、私たち二〇二〇・三〇と呼びまして、積極的に推進する必要があると考えております。国の審議会等の委員、既に三〇％超えました。地方議会等におきましても、あるいは地方自治体におきます審議会等におきましても、是非そのよう努力していただきたいと思っております。
環境省の中で五年間で今説明いただきました数値を年度別にどんな推進目標を持ってやっているのか、そして、十五年度の今の途中経過でありますけれども、目標達成の見通しについて大臣からお答えいただけませんか。
さらに、より具体的な推進目標の達成をしていくために全国的なグリーンツーリズム協議会というものをつくって全国的な整備を図っていこうということでございまして、今後ともにグリーンツーリズムの普及定着に積極的に取り組んでまいりたい所存でございます。
それから、透明性の確保並びに評価、助言体制の確立でございますけれども、関係機関の役割と責任を明確化した上で、新会社の中に経営推進会議、仮称でございますけれども、これを組織いたしまして、新会社の事業の進展状況などについて評価、助言を行いますとともに、三年ないし五年の中期の推進目標の設定、あるいは推進状況の評価、助言を行う、あるいは新会社の経営状況の評価、助言を行うという方向で現在検討いたしておるところでございます
具体的に、「大学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項」といたしましては、例えば、学際的な研究の推進目標であるとか、それから全学の教養教育の実施方針であるとか、教育研究体制の整備計画といったような、いわば全学的な教育研究上の重要課題についてどう対応するのかという大綱的な方針であるとか、あるいは、そういった目標を達成するために必要な予算であるとか、あるいは、例えば施設等の再配置
それで、大臣の発言の中にもありますが、前回の電気通信審議会の「二十一世紀の知的社会への改革に向けて情報通信基盤整備プログラム」という答申、これまでの質問でも若干取り上げましたけれども、二〇〇〇年までの推進目標、新しい諮問をされて、かなり具体化されるということになりますと、やっぱりここに含まれている大きな問題について改めて二つばかりお聞きしておきたい。
そこで、情報通信高度化に必要なこれらの施策について、西暦二〇〇〇年までの推進目標と、その実現のために講ずべき方策を明らかにする中期計画を策定し、高度情報通信社会の構築に向けた動きをさらに加速していきたいと考えております。 次に、情報通信市場の活性化についてであります。 規制緩和は、橋本内閣の最重要課題の一つであり、郵政省としても規制緩和の積極的な推進に取り組んでまいります。
そこで、情報通信高度化に必要なこれらの施策について、西暦二〇〇〇年までの推進目標と、その実現のために講すべき方策を明らかにする中筋計画を策定し、高度情報通信社会の構築に向けた動きをさらに加速していきたいと考えております。 次に、情報通信市場の活性化についてであります。 規制緩和は、橋本内閣の最重要課題の一つであり、郵政省としても規制緩和の積極的な推進に取り組んでまいります。
まず、この画期的な計画の着実な推進、目標の達成を図っていくことが必要であり、そのための十分な財源の確保等を行っていかなければなりません。 なお、現状では在宅ケアを支える家族の経済的、精神的な負担は大変大きなものとなっております。
国際化時代に対応した二十一世紀初頭に、十万人の外国人留学生を受け入れるという文部省の留学生交流推進目標がございますけれども、その達成というテーマに焦点を絞って大臣の方針あるいは御決意をお示し願いたいと思います。
もちろんのこと限られた原資でございますので、その過程ではさまざまな工夫を私どもも講じなければならないと思っておりますし、重点的にプロジェクトを絞るなり、あるいは側面からＲアンドＤ会社への民間資金の積極的な導入、重点の推進目標あるいは一つのガイドラインを示すといったような、さまざまな国としてなすべきことを支援措置を講じながらこのセンターを活用してまいりたいというふうに考えております。
自立助長推進目標というのですが、そういうのは大分前からやられているのだけれども、このごろはそれが厳しくなって、府県の監査や厚生省の監査でそれを追及されるという状況が生まれていますし、 〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕 それから扶養義務者の調査というのも、よその府県へ走っていったり北海道まで飛んでいったりしてやるとかというような、そういう厳しい状況が進んで、しかもなおかつ受給者はふえる、こういう
そういうねらいを踏まえまして、定住圏構想というのを三全総の一つの大きな政策推進目標として設定したわけです。そしてそのうちのモデル定住圏を指定しまして、そこはそこ独自の、地域に密着した、その地域にふさわしい定住圏構想を立てていただき、それを推進いたしていくということでありますが、それが大都市志向型であったり何かしては大変困るわけでございます。
○長田委員 昨年の七月のＩＥＡ東京理事会における対日エネルギー政策審議会の全般的な評価といたしまして、政策推進目標を達成するため、政府の確固たる決意と効率的、総合的な協力体制が必要であると言われておるわけですね。政策努力の一層の強化の必要性が指摘されておるわけでありますから、こうした国際的な要請にこたえるためにも、国際共同研究開発実施協定に積極的に取り組むべきだと私は考えるのです。
したがいまして、政策推進目標として六十年度に三千万トンを予定いたしておりまして、これの達成は十分可能であるというふうに考えておりますが、問題はむしろ需要面にあるのではないか。御承知のように、わが国の場合パイプライン網がまだまだ未整備でございますので、ＬＮＧを導入してまいりましても、結局電力だとかガスだとかいった大口に消費し得る部門しか考えられないということがございます。
それと政府の石当たりの負担事務費ですとか、保管料ですとか、金利ですとか、いろいろございますけれども、そういうような負担というものを全部計算いたしまして、さらにどのくらい米が集まるかということですが、大体、予約で農協等が推進目標としておりますものが四千二百五十万石程度でございますが、今いったような四千二百万石程度のものが集まるということになりますと、今申されたような数字に近い財政負担額になるということになろうかと